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内容証明郵便作成についてのよくある質問

自分でも作れますか？ e内容証明とは何ですか？

内容証明郵便作成についてのお客様の声

こんなに早く解決するとは 本当にありがとうございました

社会で生活していくとさまざまなトラブルに遭遇します。当事者同士で話し合いで解決できれば何よりよいのですが、そうも行かないのが世の常です。そんなときに、社会のルールである“法律”によって、解決する必要が出てきます。法律による解決を求めるには、まず、法律に則って自分の意思を客観的かつ明確に主張しておくことが重要です。 そのためのもっとも身近で簡易迅速な方法が「内容証明郵便」なのです。

当事務所では、内容証明郵便の作成、送付だけでなく、各種のトラブルに関するご相談、解決までのサポートとアドバイスを実施しております。 当事務所の内容証明郵便に関するノウハウや経験、法律知識によってトラブル解決のお役に立てれば幸いです。→相談・業務依頼

日本郵政公社による、文面の存在を第三者として証明する郵便サービスです。（1）いつ、（2）.誰から誰あてに、（3）どのような内容の文書が差し出されたかを謄本によって証明します。これによって、自分の意思を相手方に確実に伝えたことを立証できることになります。

通常のハガキや手紙、電話やメールで相手方に伝えたとしても、相手方が「そんなこと聞いてないよ。」と言われればそれまでです。それを言わせないようにできるツールが「内容証明郵便」なのです。内容証明郵便は普通の手紙に比べ、証拠価値が高く、相手方に心理的プレッシャーを与える力を持っています。それだけに、うまく使えば強力なツールなのですが、反面、相手方にも証拠として残ってしまうため、送るには十分な配慮と法律知識が必要となります。 →相談・業務依頼

何でもかんでも内容証明郵便を出せばいいというものではありません。もしあなたが、いきなり内容証明郵便を送ってこられたらどう思われるでしょうか？あんまりいい気持ちはしませんよね。特に今後も付き合っていかねばならない間柄の人や会社の場合、いきなり内容証明郵便を送って、今後の関係を悪くしてしまっては全体としてはマイナスになるかもしれません。まずは話し合いを働きかけてからにしてください。

また、聞きかじりの法律知識だけで内容証明郵便を送ってしまい、相手方に内容証明郵便の内容や文言を逆手に取られて脅迫罪で訴えられれば完全に逆効果です。生兵法は怪我の元、専門家に相談することをお勧めします。→相談・業務依頼

クーリングオフ、契約の解除
クーリングオフや契約の解除(一般的に言う「解約」のこと)は内容証明郵便でするのが一般的です。

各種の請求（催告）
「借金を返してほしい」「慰謝料を支払ってほしい」「養育費を支払ってほしい」「共益費を支払ってほしい」「マンションでの迷惑行為(騒音など)をやめてほしい」などの義務の履行や行為の中止を請求することができます。
*但し、相手方に対しての強制力はありません。「警告」として使用します。

時効を中断させる
時効(消滅時効)の進行を一時的に止めることができます。
*但し、内容証明郵便送達後6ヶ月以内に裁判上の請求をしないと時効は進行します。

やり取りを記録に残す
後々「言った。言わない。」の水掛け論にならないようにしたい場合に使用します。

用紙と書き方
用紙はどんなものでも構いませんが、一枚あたり26行以内、一行あたり20文字以内などの制限があります。縦書きでも横書きでも結構です。句読点や「」・()なども文字としてカウントされます。 出来上がったもののコピーを各2通取ります。原本とあわせて計3通で、それぞれが相手方送付分、差出人控え、郵便局控えになります。それぞれの最後に記名した名前に下に押印します。(認印でも可) 枚数に制限はありませんが、その分費用が高くなります。複数枚に及ぶ場合は、ホッチキスで綴じて、紙同士の境目に契印を押します。

内容
内容は自分の伝えたい意思を明確に書くようにします。(例)「○月○日貸した金10万円を△月△日までに返済してください。」「私○○は、△月△日に訪問販売を受けた羽毛布団を返品し、契約をクーリングオフします。」

ポイント
事実、日付、何についてか、いつまでに、どうしたいのかを明確に書くこと。また、効果を最大限に挙げるには、法律の条文を当てはめることが有効です。但し、間違った法律の適用は逆効果になりますので、その前にご相談ください。

自分で出す場合は下記の実費が必要です。