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その他法人設立
 その他法人設立についてのよくある質問 |
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| その他法人設立についてのお客様の声 |
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株式会社以外にも法人の形態にはさまざまなものがあります。
特定非営利活動法人（NPO法人)、合同会社、合名会社、合資会社、有限責任中間法人、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人・・・
当事務所では、依頼者様の希望や目的とする事業の内容や趣旨に応じて、最も適切な法人形態を選択し設立の手続を代行いたします。主なものについてご説明いたします。→相談・業務申込
NPO法人とは
特定分野（17分野）で活動することを目的とし、営利を目的としない法人です。社会貢献活動を団体で行っていく場合にはＮＰＯ法人となることで社会的信用の向上につながり、契約もＮＰＯの名前ですることができます。（法人格がないと銀行口座が開設できない、事務所の賃貸借契約ができないなどの問題があります）
また、地方公共団体からの受注や公共施設の利用がしやすくなるなどの期待が持てます。当事務所ではＮＰＯ法人の設立をお手伝いします。→相談・業務申込
NPOの17分野とは？
| 第1号 | 保健・医療又は福祉の増進を図る活動 |
| 第2号 | 社会教育の推進を図る活動 |
| 第3号 | まちづくりの推進を図る活動 |
| 第4号 | 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 |
| 第5号 | 環境の保全を図る活動 |
| 第6号 | 災害救援活動 |
| 第7号 | 地域安全活動 |
| 第8号 | 人権の擁護又は平和の推進を図る活動 |
| 第9号 | 国際協力の活動 |
| 第10号 | 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 |
| 第11号 | 子どもの健全育成を図る活動 |
| 第12号 | 情報化社会の発展を図る活動 |
| 第13号 | 科学技術の振興を図る活動 |
| 第14号 | 経済活動の活性化を図る活動 |
| 第15号 | 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 |
| 第16号 | 消費者の保護を図る活動 |
| 第17号 | 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 |
以上の17分野です。事業の趣旨、目的が上記の17分野のどれに当てはまるかを考えて見ましょう。いずれにも属さないものである場合、もしくは純粋に営利を目的とする場合は別の法人形態を検討しましょう。→相談・業務申込
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相談しやすい、敷居の低い事務所です！ | 
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| ※お電話による費用問い合わせはご遠慮ください。
面談後お見積もりをさせていただきます。 京都市中京区のアルク行政書士総合事務所 |
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