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建設業許可 許可まで約60日
 建設業許可についてのよくある質問 |
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| 建設業許可についてのお客様の声 |
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1件の請負金額が500万円以上の工事、または1件の請負金額が
1,500万円以上の建築一式工事もしくは木造住宅で延面積が150㎡以上
の建築一式工事を請け負うには、建設業許可を受ける必要があります。
（上記以外の小規模工事であれば許可は必要ありません。ただし、官公
庁工事の入札参加資格を取るには許可が必要です。）
→相談・業務依頼
許可の区分
営業所の所在地によって大臣許可と知事許可に分かれます。また、元請工事について、下請負人に施工させる工事金額が3,000万円（建築一式工事は4,500万円）以上の場合は、特定許可、それ以外は一般許可となります。
| 区分 | 営業所が1つの 都道府県にある | 営業所が2つ以上の 都道府県にある |
| 下請工事金額3,000万円 （建築一式工事は4,500万円）以上 | 知事・特定 | 大臣・特定 |
| 下請工事金額3,000万円 （建築一式工事は4,500万円）未満 | 知事・一般 | 大臣・一般 |
許可の要件
許可の要件は下記のとおりです。判断に迷われる場合は、お問い合わせください。 →相談・業務依頼
| 人的 要件 |
経営業務の管理責任者がいること。 （下記のいずれかに該当） | |
| ① | 許可を受けようとする業種に関して、5年以上の経営経験を有すること。 | |
| ② | 許可を受けようとする業種以外の業種に関して、7年以上の経営経験を有すること。 | |
| ③ | 許可を受けようとする業種に関して、7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務を補佐していた経験を有すること。 | |
| 専任の技術者がいること。（下記のいずれかに該当） | ||
| ① | 高等学校（または大学等）で、許可を受けようとする業種に関連する学科を卒業して、5年（または3年）以上の実務経験を有する者がいること。 | |
| ② | 許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験を有する者がいること。 | |
| ③ | 許可を受けようとする業種に関して、別に定める国家資格等を有する者がいること。 | |
| 財産的 要件 | 財産的な基礎があること。 （許可申請時点で下記のいずれかに該当） | |
| ① | 法人の場合、直前の決算期において自己資本の額が500万円以上であること。 | |
| ② | 取引金融機関の預金残高証明書等で、500万円以上の資金を調達する能力を証明できること。 | |
| ③ | 申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること。 | |
| 許可が受けられないケース | |
| ① | 申請書及び添付書類に、虚偽の記載や重大な事実の記載漏れ等がある場合 |
| ② | 申請者や、申請する法人の役員等に以下に該当するものがいる場合 |
| ・成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者 ・請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者 ・暴力団の構成員である者 | |
上記の要件を満たしていて許可申請をしたいという方は、アルク行政書士総合事務所までご連絡ください。申請までの段取りとお見積りをさせていただきます。 →相談・業務依頼
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相談しやすい、敷居の低い事務所です！ | 
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| ※お電話による費用問い合わせはご遠慮ください。
面談後お見積もりをさせていただきます。 京都市中京区のアルク行政書士総合事務所 |
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