帰化申請
流通、交通の発展やインターネットや多国籍企業の出現により、世界はボーダーレス化が進んでいます。優秀な人材や労働力確保の点でも外国人の方は、なくてはならない存在となってきています。とはいえ、日本人とは異なり、外国人の方の招聘(しょうへい)や日本国内に在留するためには入国管理法や国籍法等の手続が必要です。
適法かつ快適に日本国内において活動してもらうために当事務所がそのお手伝いを致します。どうぞお気軽にご相談ください。
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帰化申請
外国人が日本国籍を取得する場合の手続です。帰化申請は入管法ではなく国籍法が適用されます。
要件：国籍法第5条第1項
- ・引き続き5年以上日本に住所を有すること
- ・20歳以上で本国法によつて行為能力を有すること
- ・素行が善良であること
- ・自己又は生計を一つにする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること
- ・国籍を有せず、又は日本国籍を取得することによってその国籍を失うべきこと
- ・日本国政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと
- ・その他、原則として日本語の読み書き、会話の能力があること
必要書類
- ・帰化許可申請書(申請者の顔写真貼付)
- ・親族の概要書
- ・履歴書
- ・帰化の動機書
- ・国籍を証する書面
- ・身分関係を証する書面
- ・外国人登録原票記載事項証明書
- ・宣誓書
- ・生計の概要書
- ・事業の概要書
- ・在勤及び給与証明書
- ・納税証明書
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帰化申請についてのよくある質問
